鈴鹿市議会 2022-12-01 令和 4年12月定例議会議員定数及び報酬検証特別委員会調査報告書
○①本市において過去20年以上にわたって議員定数が変わっていないこと，②鈴鹿市まちづくり基本条例に基づき設置された28の地域づくり協議会が市民の声を反映する場であると考えること，③類似団体の19市の平均議員定数が28人であること，④人口18万人～22万人の25市の平均議員定数が29人であること，以上４つの理由から削減する。
○①本市において過去20年以上にわたって議員定数が変わっていないこと，②鈴鹿市まちづくり基本条例に基づき設置された28の地域づくり協議会が市民の声を反映する場であると考えること，③類似団体の19市の平均議員定数が28人であること，④人口18万人～22万人の25市の平均議員定数が29人であること，以上４つの理由から削減する。
○生活文化部長（佐久間利夫君）（登壇） 亀山市では、平成２２年に亀山市まちづくり基本条例を制定しておりますが、その中で９つのまちづくりの基本原則を規定しており、その１番目に協働の原則を位置づけてまちづくりを推進しているところでございます。
○２番（中島雅代君登壇） それでは次に、まちづくり基本条例についてお伺いをいたします。 どういった条例であるのか、背景も含めてお伺いします。 ○議長（小坂直親君） 山本総合政策部長。
（２）正規職員と非正規職員の割合の是正につながるのか ２ 適正な人員配置について （１）各部署の事務量に見合った最適な人員配置について （２）適材適所の配置について ３ 中島 雅代 （スクラム） 次世代の地域参画支援について １ まちづくり協議会の現状について ２ まちづくり基本条例
コミュニティセンターにつきましては、その性格から、ほかに任せるよりも地域のまちづくり協議会を指定することについて、まちづくり基本条例にもありますし、これまでしっかりと今まで管理されてこられた実績からも、私自身としては最適ではないかなと考えております。
本市は、平成２２年に亀山市まちづくり基本条例を制定いたしました。そのときに今日のＳＤＧｓの理念にも通じます持続可能性の原則ということ、その概念を９つのまちづくりの基本原則の一つに掲げまして、本市独自のまちづくりを展開いたしてまいりました。その心は、一旦馬力ではなくて、将来へ持続的な成長を果たすことの意味、あるいは現在及び将来世代に対する責務を果たそうという思いを込めたものでございました。
名張ものづくり基本条例の関連では、名張市人材育成支援助成金、こちらのほうは現在でも２名の方をご支援させていただくなど、物づくり企業への支援に努めているということになります。 それから、乾杯条例の関係でお話をいただきました。ＤＯＮ：ＢＡＲＩＢＡＲ（呑！ばりばる）ですけれども、昨年、上本町のアーケードのところで、五私鉄ウオークと兼ねて実施されました。
○山本総合政策部長 議員おっしゃるように、市が制定をいたします条例というのは、さまざまな条例がありまして、おっしゃられるように、例えばまちづくり基本条例のように市民の方々とともに進めていく条例もございますし、くしくも委員おっしゃられた亀山市職員の服務の宣誓に関する条例、この宣誓書を職員に署名、押印させるといった条例もございまして、これは全く市民と関係なく服務に関しての条例、さまざまな条例の形態がございますので
それから、活用の展望ということで、本市の展望でありますが、亀山市としては、この平成２２年に制定をいたしました亀山市まちづくり基本条例に９つの基本原則を明記いたしました。その一つに持続可能性の原則を掲げておりまして、この持続可能性、サステナビリティーという概念は、亀山市のまちづくりでありますとか行政経営における極めて重要なテーマ、キーワードというふうに認識をして施策を展開してまいりました。
○総合政策部長（山本伸治君）（登壇） 今回、市内部のコンプライアンスをしっかりと固めた上でということを申し上げましたが、まず市内部のコンプライアンスをしっかり定めた上で次なるステップというのは、まさに今議員おっしゃられた、次は市民の方々とともにいろんなものを進めていくという、まちづくり基本条例の考え方でもあると思いますが、まずコンプライアンスにおきましては、今回内部の中の職員を限定して定めておりますので
その中で１つは、市民まちづくり基本条例、２つ目は住民投票条例、３つ目はマニフェスト条例ということで、これ多数じゃなしに圧倒的多数で否決されたという経過があります。それが１年半後の提案ですけれども、平成２５年１０月１８日、市民まちづくり基本条例、松阪市住民投票条例という２つの条例が否決されました。
まず、自治基本条例でございますが、これは平成12年に公付されましたニセコ町まちづくり基本条例が自治基本条例制定の発端と言われておりまして、平成29年度までに全国で368の自治体で制定をされている状況にあるとお聞きいたしております。この自治基本条例は一時的なはやりと言われる方がみえますし、多くの問題点を指摘する方もいらっしゃることは承知をいたしております。
また、平成２２年に策定いたしました亀山市まちづくり基本条例におきましては、当然このまちづくりの基本原則の一つとして、まちづくりは市民、議会及び執行機関が相互に尊重し、協働して進めることとされておりまして、その理念に基づいて私どもも、議員は議会と対峙してということをおっしゃられましたが、やはり市民、議会、行政は協働し合いながらこの市政を前へ進めていくという立場にあろうかと思っております。
○総合政策部長（山本伸治君）（登壇） 市職員としての働き方やその動機づけになる規範のようなものでございますが、まずその基本となりますのは、地方公務員法における服務関係規程や亀山市まちづくり基本条例第９条における職員の責務規定だというふうに認識をしております。
○上田財務部長 まず、市民負担の考え方ですけれども、亀山市のまちづくり基本条例の中に、市民は行政サービスを受ける権利を有するとともに市民は行政サービスに伴う負担を分任しなければならないと定めておりまして、もう一点は、行財政改革を進める上では２つの原則を亀山市ではつくっております。１つは負担公平の原則。
この１年間で、ここに傍聴の方がおられるもんで言っておきますが、私だけなんですね、このまちづくり基本条例と施設条例、どうなのか、どうなっていくのかと。それと、中央公民館の件でも、私だけなんですね、当局に本会議場で厳しく発言させていただいたのは。12月でこのような答弁が出ているんですね。要約しますね。平成30年度は社会教育法に規定する公民館として運営してまいります。
開かれた市政をしていくということは、亀山市のまちづくり基本条例の本当に根幹の原則の一つでございます。議会並びに市民の皆さんとの情報の共有は、その中で極めて重要なものというふうに認識をし、現在そのような取り組みを進めておるところでございます。
かつて、住民投票条例とまちづくり基本条例、否決されたときの一つの論点が市民の定義だった。このように書いてある市民というのは、そのとき否決された理由なんです。もちろん在住している市民は市民です。ところが、在勤・通学の場合、果たして市民と言えるのかどうかということが議論になった。
第１は、昨年３月に作成したものづくり基本条例制定後の進捗状況と名張市産業チャレンジ支援協議会事業についてでございますが、昨年エコノミックガーデニングの手法を用いて企業訪問や若者移住定住チャレンジ支援などの取り組みをしたと伺っておりますけれども、この協議会では産業分野におけるさまざまなチャレンジを喚起し、支援することで地域産業の活性化を図り、１年間で50人、２年間で100人の雇用を生み出すことを目的としていると
○９番（鈴木達夫君）（登壇） 亀山市まちづくり基本条例ができて、地域まちづくり協議会の条例もでき、そしてさまざまな形で市と市民が協働しながら一定の枠の中で進めていこうという中で、ここも５戸の自治会をつくる。それから、今ある借り上げ型のほとんどが、いわゆる自治会というものをごみの集積場の管理にしか考えていない。